過労死・過労自殺

・過労死

働き過ぎで命を失う。

この問題は相当以前から我が国の社会で問題となってきました。

過労死とは,過度の労働によって,血圧や動脈硬化などの基礎疾患が悪化し、脳血管疾患や虚血性心疾患、急性心不全などを発症し,死亡するものであると定義されます。

この「過度の労働」による死亡と認定できるかが難しい問題です。

労災認定・損害賠償訴訟いずれの場面でも問題になります。

泣き寝入りせず,専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

・過労自殺

1 過労自殺とは、業務上生じた過度な心理的負荷によって、精神疾患を発症し、自殺に至ることを言います。
最近では、大手飲食店の従業員が自殺したケースが大きな話題となりました。
過労死と並んで過労自殺は大きな社会的問題となっています。

2 何ができるのか?
過労により自殺した場合は、
①労災保険の申請
②会社に対する損害賠償請求
を行います。

3 労災保険とは?
労災保険とは、業務災害により、労働者が負傷した場合、疾病にかかった場合、障害が残った場合、死亡した場合などについて、
被災した労働者またはその遺族に対して、迅速かつ公平な保護をするため、保険給付を行う制度です。

4 労災補償給付を受けるためには?
労災と認定されるためには、
①業務上の疾病であること
②その疾病が業務に起因すること
が必要です。
疾病については、厚生労働省が労災認定の対象となる病気を定めています(対象疾病と言います)。
過労自殺においては、厚生労働省の定める精神障害の労災認定に該当するかが大きな問題となります。
精神障害の労災認定では、
①認定基準の対象となる精神障害を発病していること
②認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね6ヶ月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること
③業務以外の心理的負荷や固体側要因により発病したとは認められないこと
の3つが要件とされています。
これらの3つの要件に該当するかの判断は簡単ではありません。また、対象疾病には該当しなくても、
業務によって発症した場合には労災と認められる場合もあり ます。
このような判断は、非常に難しく、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。

4 労災と認定された後
労災と認められた場合は、次に会社への損害賠償請求を行います。労災と認められても損害の賠償としては不十分で、
会社への損害賠償請求は、ほとんどの場合に行われます。
労災と認められなかった場合は、審査請求という不服申立を行い、審査請求が却下された場合は、さらに再審査請求を行います。
再審査請求も認められなかった場合は、裁判所に取消訴訟を行います。

5 過労自殺の相談に来られた場合の流れ
①まずは、相談者から具体的話を詳細に聞き、事案の概要を把握します。
ここでの話が、対象疾病に該当するのか、何が問題となり、どのような証拠を集めなければならないかの判断に影響します。
②関係者から事情を聞き、証拠化を行います。カルテの開示を求め、医学的な視点からも検討を加えます。
③必要に応じて、証拠保全を行います。
証拠保全とは、過労自殺の場合で言うと、会社の使用していたパソコンのデータや営業日報、出勤簿など、
会社側が保有している証拠を予め確保するための手段として行うものです。
証拠保全により証拠を確保し、この後の労災申請、損害賠償請求訴訟において利用します。
④証拠の収集が終わった後に、労災申請を行い、労災認定がされれば、会社に対して損害賠償請求訴訟を提起します。

このように過労自殺は、死に至るほどの重大な問題であるが故に、当事者の家族だけでは解決することが困難となっています。
諦めるまえにまずは弁護士にご相談ください。