Jul 13, 2016

政府保障事業

ひき逃げ事故に遭い加害者がどこの誰だかわからない場合や事故の加害者が自賠責保険に入っていなかった場合、被害者からすると損害の補償を受けられないのではないかという不安を持たれると思います。

 

このような場合、政府保障事業という制度によって損害の補償を受けることが可能なのです。

政府保障事業とは、自賠責保険または自賠責共済からの保険金の支払いを受けられない被害者を救済するための制度です。

 

保障の内容について説明します。

政府保障事業は、政府(国土交通省)が自動車損害賠償保障法に基づき、被害者の救済を図るために損害の補償を行う制度ですから、補償される損害の範囲や限度額は以下のとおり自賠責保険の基準と同じです。

 

○傷害事故の場合

限度額:120万円

治療関係費、休業損害、慰謝料等が支払われます。

 

○後遺障害が残った場合

限度額:障害の程度により75万円~3000万円

身体に残った障害の程度に応じた等級による逸失利益や慰謝料が支払われます。

なお、平成14年4月1日以降に発生した事故で、神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害を残して常時介護が必要な場合は4,000万円となります。

 

○死亡事故の場合

限度額:3,000万円

葬儀費、逸失利益、被害者本人の慰謝料および遺族の慰謝料が支払われます。

 

 

このように、ひき逃げ事故に遭った場合や加害者が自賠責保険に入っていない場合でも一定額の補償を受けることができます。

ですから、決して泣き寝入りすることなく、弁護士にご相談ください。

弁護士法人アイリス

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