弁護士費用

弁護士費用

弁護士費用の概略について

弁護士に依頼した場合にかかる費用には,法律相談料・弁護士報酬・手数料・実費があります。

弁護士報酬には「着手金・報酬型」と「時間報酬型(タイムチャージ)」があります。
事件の性質上、相談の上、タイムチャージによることがあります。

・法律相談料
法律相談に対する対価です。

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※以下のリンクをクリックすると、各料金の詳細にジャンプします。

弁護士報酬

【着手金・報酬型】
・着手金
事件のご依頼を受けたときに支払っていただくものです。事件の結果にかかわらず,返還はされません。
・報酬金
事件終了時にお支払いいただきます。
金額は得た経済的利益を基準に事案解決に要した期間、事案の難易等を考慮して算出します。
事件が完全に不成功に終わった場合には,発生しません。

【時間報酬型(タイムチャージ)】
時間報酬による場合は,30分1万円(税別)となります。
・手数料
契約書の作成・意見書の作成などの手数料です。
※上記の弁護士費用は,事件に応じて増減するのでご注意下さい。
・実費
裁判手続に必要な印紙代,郵便切手代などです。
出張が必要な場合は,日当,交通費,宿泊費などが別途必要になります。
茨木みらい法律事務所では,依頼者の方にご依頼を受けたときに,
委任契約書を作成して交付いたしますので,ご安心ください。

 

法律相談料

初回法律相談については,30分まで無料。以降,30分ごとに5,000円(税別)。
・2回目以降の相談は,30分ごとに5,000円(税別)
・債務整理については,方針が決定するまで無料とします。
・出張法律相談は,30分7,000円(税別)及び交通費・実費

 

一般民事事件

着手金と報酬金(消費税別)
着手金・報酬金ともに経済的利益を基準に事件の内容によって,増減します。

着手金 経済的利益の額
300万円以下の場合 8%
300万円を超え、3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円
3億円を超える場合 2%+369万円
報酬金 経済的利益の額
300万円以下の場合 16%
300万円を超え、3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円

相手から1000万円支払えと請求されたとき表をもとに具体的にいうと
相手に1000万円を請求したとき
①1000万円返してもらえる権利が認められた→1000万円が経済的利益
②800万円返してもらえる権利が認められた→800万円の経済的利益
③請求が認められなかった→0円,経済的利益無し

①1円も支払わずにすんだ→1000万円が経済的利益
②800万円を支払うことになった→200万円が経済的利益
③400万円を支払うことになった→600万円が経済的利益
という計算になります。和解の場合でも同様です。

但し,事件の難易度等に応じて30%の範囲で増減することもあります。
着手金の最低金額は,20万円(税別)となります。
上記の金額と実費が必要となります。

※調停・示談交渉1に準ずる。ただし3分の2に減額することができる。
控訴事件 1審から継続して受ける場合は1審の着手金を基準とする。
ただし、経済的利益の3分の2または2分の1に減ずることが出来る。
最低着手金は10万円(税別)
控訴審から受ける場合は、1審の基準に準じる
上告事件 控訴事件と同一

 

遺言・相続

・遺言書作成

経済的利益
300万円以下の場合   20万円(税別)
300万円を超え3000万円以下の場合  1%+17万円
3000万円を超え3億円以下の場合  0.3%+38万円
3億円を超える場合  0.1%+98万円
公正証書にする場合は追加で5万円(税別)

・遺言執行

300万円以下の場合 30万円(税別)~

300万円を超え3000万円以下の場合は 30万円(税別)に加え金額の2%

3000万円を超え3億円以下の場合は 30万円に加え金額の1%

3億円を超える場合 30万円に加え0.5%

・遺産分割

遺産分割調停 着手金・報酬金とも一般民事事件の基準に従って算出します。

審判に移行した場合は、着手金の3分の2または2分の1を追加。

但し,事案に応じて,増額いたします。

※遺産分割の他に相続に関する手続(遺留分、不当利得返還

請求、遺産範囲確認)が生じた場合、別途、一般民事事件

に準じて算出します。

出廷日当 1期日につき2万円(税別)

・遺産分割協議書作成

遺言書作成に準じる。

 

離婚事件

着手金 (事件の難易により変動します)

協議離婚 30万円(税別)

調停事件 0万円(税別)

訴訟 0万円~60万円(税別)

調停から訴訟に移行した場合は、40万円~60万円(税別)

協議から調停に移行した場合は、追加で10万円(税別)

調停から審判に移行した場合は、追加で5万円(税別)

※調停事件の着手金には、婚姻費用及び養育費の請求を含む。請求しない場合は、各5万円

を着手金から控除するものとする。

慰謝料・財産分与は、上記1を基準に経済的利益として、別途着手金を加算する。ただ

し、事案に応じて追加着手金を10万円(税別)とする。

親権、面会が争いになっている場合は、別途着手金を10万円(税別)追加する。

出廷日当 1期日につき2万円(税別)

報酬金 

離婚が成立した場合の報酬30万円~60万円

※慰謝料・財産分与・婚姻費用・養育費等は上記1を基準に経済的利益として別途着手金

に加算します。婚姻費用については、2年分の合計額を経済的利益とし、養育費について

は、3年分の合計額を経済的利益として、上記1の基準により計算します。親権を取得した

場合は、追加で20万円(税別)

上記基準は,いずれも事案に応じて30%の範囲で増額します。

 

・離婚協議書作成

公正証書にする場合 10万円(税別)

※公証役場に同行する場合は、別途5万円(税別)

公正証書にしない場合は、7万円(税別)

 

成年後見・任意後見契約

 

 

後見報酬

交通事故

一般民事事件と同様の基準で算出します。

 

借金(債務整理)

・任意整理

着手金 1社に付き4万円(税別)

報酬金 減額した場合は,1万円及び減額額の10%+消費税

過払い金を回収した場合は,回収額の20%+消費税

ただし、訴訟になった場合は、回収額の25%+消費税

その他,不動産の売却等任意整理に必要な行為をした場合は報酬が発生します。

別途実費が必要となります。

・自己破産(個人・同時廃止)

着手金 30万円(税別)

但し,事案に応じて増額します。

報酬金 原則として発生しません。ただし,過払い金を回収したときは,回収額の20%+消費税。訴訟になった場合は、回収額の25%+消費税

 

その他,不動産の売却等破産申立てに必要な行為をしたときや訴訟対応など「事案に応じて」報酬が発生します。
別途実費が必要となります。

・自己破産(個人・管財事件)

着手金 40万円(税別)

但し,事案に応じて増額します。

報酬金 原則として発生しません。ただし,過払い金を回収したときは,回収額の20%+消費税。訴訟になった場合は、回収額の25%+消費税

 

その他,不動産の売却等破産申立てに必要な行為をしたときや訴訟対応など「事案に応じて」報酬が発生します。
別途実費が必要となります。

・法人破産

着手金 100万円(税別)~

但し,事案に応じて増額します。

報酬金 原則として発生しません。ただし,過払い金を回収したときは,回収額の20%+消費税。訴訟になった場合は、回収額の25%+消費税

その他,不動産の売却等破産申立てに必要な行為をしたときや訴訟対応など「事案に応じて」報酬が発生します。
別途実費が必要となります。

・個人再生

着手金 40万円(税別)

住宅資金特別条項付の場合は10万円(税別)を追加

但し,事案に応じて増額します。

事案に応じて、10万円~30万円(税別)の報酬が発生する場合があります。

報酬金 原則として発生しません。ただし,過払い金を回収したときは,回収額の20%+消費税。訴訟になった場合は、回収額の25%+消費税

その他,不動産の売却等破産申立てに必要な行為をしたときや訴訟対応など「事案に応じて」報酬が発生します。
別途実費が必要となります。

※法人の民事再生・会社更生については、事案に応じて別の基準

による。

手数料(消費税含)

・契約書作成 12万円(税別)~

・法律関係調査・書面鑑定 1万円~10万円(税別)
経済的利益、事案の難易により変動する。
公正証書、公正証書に準ずる場合は、3万円を加算する。

別途実費が必要となります。

 

顧問料

・法人 月額3万円(税別)~
オプション契約+2万円
オプション契約+7万円

・個人事業主 月額3万円(税別)~

顧問契約は、最初の1年間は、1年契約とし、以降は1ヶ月毎の自動更新とします。

顧問料は、会社の法律相談の度合いや、会社の業種、会社との関係によっても変動いたします。
茨木みらい法律事務所は、顧問料について柔軟に対応していますので、ご相談下さい。

 

刑事事件

 ・告訴状の作成

着手金 10万円(税別)~(事案簡明な事件かどうかで変動します)
報酬金 10万円(税別)(告訴状が受理された場合)
いずれも事案が複雑な場合、増加します。
・刑事弁護

1 起訴前及び起訴後(第一審及び上訴審をいう、以下同じ)の事案簡明な刑事事件
着手金:30万円~60万円
接見  5回目から1回2万(税別)
日当往復1時間以上の場合
1時間の時は1万円(税別)
2時間の時は3万円(税別)
3時間以上は5万円(税別)
保釈請求 10万円(税別)
起訴後   事案に応じて着手金が別途必要

報酬金
不起訴処分40万円~60万円(税別)
刑の執行猶予30万円~(税別)
求刑された刑から減軽された場合 30万円~(税別)
無罪  60万円~(税別)
保釈が認められた場合  保釈金の20%

いずれも事案に応じて変動します。

2 裁判員裁判
着手金:被疑者段階   50万円~(税別)
接見  5回目から1回2万(税別)
日当往復1時間以上の場合
1時間の時は1万円(税別)
2時間の時は3万円(税別)
3時間以上は5万円(税別)
保釈請求 10万円(税別)
起訴後  100万円~(税別)

報酬金
不起訴処分50万円~100万円(税別)
刑の執行猶予80万円~(税別)
求刑から減軽された場合50万円~80万円(税別)
無罪  100万円~(税別)
保釈が認められた場合  保釈金の20%

いずれも事案に応じて変動します。

※ 控訴審:一審から引き続きは30万円
控訴審から受ける場合50万円~70万円
医療審判30万円~(税別)
報酬は上記に準ずる。
再審事件30万円~(税別)
報酬は上記に準ずる

・被害者参加制度

被害者参加制度については、事件の種類・段階・何を求めるのかによって大きく異なります。
被害者の方の負担にならないよう配慮いたしますので、事務所へお問い合わせ下さい。

不動産

着手金

示談交渉   30万円(税別)~

筆界特定制度に移行した場合  30万円(税別)~

訴訟に移行した場合  30万円(税別)~

報酬金 40万円~70万円(税別)

 

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