企業法務

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1.債権回収

「お金を貸したが返してくれない」「売掛金を支払ってくれない」「取引先に倒産の噂がある」「取引先が倒産した」「支払いの猶予を頼まれている」など債権の回収について関して、頭を悩ませていませんか。

金銭の支払がない場合は、弁護士が催促の内容証明郵便を出すだけで解決することもあります。また、弁護士があなたの代理人になり、裁判や財産の差押えなどの強制執行を行い、債権を回収する方法もあります。裁判などの前に財産の仮差押えを行うことも考えられます。

債務者が倒産した場合は、破産法・民事再生法・会社更生法などの法律が適用されますので、法的知識が不可欠です。

支払いの猶予にしても、公正証書で作成するなど、工夫が必要となります。

債権の回収のため、早急にかつ効果的な手続をご提案いたします。

 

2.労務問題

会社にとって労務問題は避けては通れない問題です。

会社内で紛争が起きれば、社内の従業員の士気も低下し経営に悪い影響を与えます。

会社にとって重要なのは、労働事件が起きることを未然に防ぐことです。

そのためには、適切な就業規則の作成、労働時間やノルマの見直し等を行い、紛争の予防法務を行う必要があります。

近年労務問題をめぐっては法改正や新たな判例なども多く出ております。

紛争予防のため、専門的知識に基づき、最善な方法をご提案いたします。

 

3.契約書の作成・検討

会社が活動するに際して、様々な契約を締結します。

契約書を作成しておくと、トラブルを未然に防ぎ、迅速に問題を解決することができます。ただし、不完全な契約書では意味がありません。

「取り決めをしたけれど、口約束では心配だ」と考えたら、まずは弁護士にご相談ください。契約書の更新や内容チェックも承っております。

 

5.顧問契約

1.当事務所の顧問契約の特徴

①複数担当
 当事務所では、全ての案件を複数の弁護士が担当いたします
複数の弁護士が担当することにより、難易度の高い相談に対しても、迅速な対応が可能となります。
また複数の弁護士の法的見解をもとに検討を加えることができ、柔軟な法的判断を行うことができます。

②柔軟な顧問契約
 基本契約にオプションを追加する形で、会社のニーズに応じて、顧問契約を行うことができます。
会社にどの程度の法律相談件数があるなどによって、オプションを追加・変更することができます。

③毎月更新制
従来は、顧問契約を1年毎の更新にすることが多く、会社にとって顧問契約がどの程度必要かの判断をしなければなりませんでした。
当事務所では、最初の1年間は、1年契約とし、以降は顧問契約を毎月更新とすることにより、会社にとって、顧問契約をフレキシブルに行うことが可能となります。

④対外的な信用
 当事務所では、基本契約で、ホームページなどに弁護士名を掲載していただくことができるようにしています。
顧問弁護士を掲載していただくことにより対外的な信用の増加につながります。

⑤紛争の予防
 当事務所では、顧問先の状況の把握を常に行うようにしています。会社のことを熟知してすることにより、スムーズな対応が
可能になり、紛争を予防することが可能になります。
また、顧問弁護士がいることが対外的に分かることにより紛争を未然に防ぐ効果もあります。

2.基本契約…顧問料月額3万円

【基本契約に含まれる内容】

(1)法律相談/契約書・社内文書・対外文書のチェック

・作業時間6時間程度まで無料といたします。

・相談は、事務所へご来所いただくか、電話、メール、FAXでの相談も可能です。

・6時間を超える部分は、法律相談は、30分4000円(税別)で作業を行います。

法律相談以外の作業は、1時間2万円(税別)で行います。

(2)会社の顧問弁護士としてホームページ等に弁護士を掲載していただけます。

(3)顧問契約は、1か月ごとに更新します。更新は自動更新とし、解約は2ヶ月前の月末までに通知していただきます。

(4)全ての案件を複数の弁護士が担当いたします。

(5)定型的な内容証明の作成(弁護氏名入り)

(6)従業員及びその親族からの相談もお受けします。

(7)事件依頼時の着手金を10%削減いたします。

3.オプション契約

(1)基本契約3万円に2万円を追加

・法律相談/契約書・社内文書・対外文書のチェックを12時間程度まで無料で行います。

・事件依頼時の着手金を20%削減いたします。

・弁護士による会社訪問・出張による相談を3ヶ月に1回行います。

(2)基本契約に7万を追加 

・法律相談/契約書・社内文書・対外文書のチェックを無制限とします。

・事件依頼時の着手金を20%削減いたします。

・弁護士による会社訪問・出張による相談を1ヶ月に1回行います。

 

弁護士費用

 

顧問料

・法人 月額3万円(税別)~
オプション契約+2万円
オプション契約+7万円

・個人事業主 月額3万円(税別)~

顧問料は,会社の法律相談の度合いや,会社の業種,会社との関係によっても変動いたします。
茨木みらい法律事務所は,顧問料について柔軟に対応していますので,ご相談下さい。

 

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