離婚など家族の問題

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あなたが離婚を決断するに際して、離婚後の生活など、多くの不安を抱いていることでしょう。

しかし、離婚は人生の再スタートです。これからよりよい人生を歩むためにも適切なアドバイスを受け,新たな一歩を踏み出しましょう。

茨木みらい法律事務所は、あなたの悩み、決断、そして未来への第1歩を全力でサポートいたします。

私たち弁護士とともに「みらい」へと歩き出しましょう。

1.離婚手続き

離婚は協議離婚が成立すれのであれば,当事者の話合いだけで進めていくことができます。
しかし,話合いが進まない,そもそも話をすることができないというようなときは,調停,訴訟という手続により離婚を求めていくことになります。
このような場合は,一人で悩まず,専門家である弁護士のサポートを受けた方がいいでしょう


2.財産分与

HWB01100188財産分与は,夫婦が結婚生活を送ってきた中で,共に築き上げてきた財産を離婚後に精算するというものです

財産分与も話合いで解決できればいいのですが,話合いで解決できなければ,家庭裁判所に決めて貰うことになります。

財産分与の額が低いと離婚後の生活に支障を来してしまうことにもなりかねません

財産分与でお悩みの方は,茨木みらい法律事務所の弁護士へご相談下さい。


3.慰謝料

慰謝料請求は,あなたの配偶者が不倫や暴力などで夫婦生活を破綻させ,精神的苦痛を受けた場合に賠償を請求するものです。


4.親権

iStock_000016348553離婚の際に子供の親権者をどちらにするのかが問題となります。

話合いで解決しなければ,調停によることになりますが、その際に最も考えなくてはならないのは、子の福祉にとって、最も最善であることです。

必ずしも経済力だけで決まるのではありません。

子の希望や年齢等、多くの事情を鑑みて判断することになります。


弁護士費用

着手金 (事件の難易により変動します)

協議離婚 30万円(税別)

調停事件 0万円(税別)

訴訟 0万円~60万円(税別)

調停から訴訟に移行した場合は、40万円~60万円(税別)

協議から調停に移行した場合は、追加で10万円(税別)

調停から審判に移行した場合は、追加で5万円(税別)

※調停事件の着手金には、婚姻費用及び養育費の請求を含む。請求しない場合は、各5万円

を着手金から控除するものとする。

慰謝料・財産分与は、上記1を基準に経済的利益として、別途着手金を加算する。ただ

し、事案に応じて追加着手金を10万円(税別)とする。

親権、面会が争いになっている場合は、別途着手金を10万円(税別)追加する。

出廷日当 1期日につき2万円(税別)

報酬金 

離婚が成立した場合の報酬30万円~60万円

※慰謝料・財産分与・婚姻費用・養育費等は上記1を基準に経済的利益として別途着手金

に加算します。婚姻費用については、2年分の合計額を経済的利益とし、養育費について

は、3年分の合計額を経済的利益として、上記1の基準により計算します。親権を取得した

場合は、追加で20万円(税別)

上記基準は,いずれも事案に応じて30%の範囲で増額します。

 

・離婚協議書作成

公正証書にする場合 10万円(税別)

※公証役場に同行する場合は、別途5万円(税別)

公正証書にしない場合は、7万円(税別)